2022-05-23

～第2作業部会及び第3作業部会が報告書概要～

1.　はじめに

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は2013～2014年に公表した第5次報告書から8年振りとなる第6次報告書について、2021年8月9日付けで第1作業部会（WG1：気象変動予測）分を公表しました。

これに続き、2022年2月28日付けで第2作業部会（WG2：温暖化の影響）分を、2022年4月4日付けで第3作業部会（WG3：対策など）分の公表を行いました。
最終的な統合報告書は2022年の9月に発行が予定されていますが、今回は第6次報告書の第2作業部会分及び第3作業部会分について、概要をお知らせします。

2.　IPCC（Intergovenrmental Panel on Climate Change）について

IPCCは世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）が作った国連機関で、世界中の科学者から構成されています。IPCCには3つの作業部会があり、自らの研究は行いませんが、世界中の研究論文などを基に、報告書を作成する役割を持っています。

第1作業部会（WG1）- 自然科学的根拠
第2作業部会（WG2）- 影響・適応・脆弱性
第3作業部会（WG3）- 気候変動の緩和
※詳細は2021年9月12日付け本コラム「IPCC第6次報告書（WG1）を公表　#1～第一作業部会（WG1）が気候変動予測を報告～」参照。

3.　第2作業部会報告書（IPCC、2022年2月28日公表）

※以下、2022年2月28日付けの第2作業部会報告書を参照して概要を記します。

マップ自動的に生成された説明

「影響、適応および脆弱性」について

【骨子】

温室効果ガスの人為的排出が気温上昇の原因である科学的証拠は明白です。
気候変動は、人間の幸福と地球の健康に対する脅威です。
国際的に協調した行動が更に遅れると、住みやすい未来を確保するための窓が急速に閉じてしまいます。このレポートは、世界にその解決策を提供します。

【概要】

地球温暖化は自然界に広範囲にわたる危険と混乱を引き起こしました。そして気候変動に適応する努力にもかかわらず何十億もの人々の生活に影響を及ぼしています。
世界の人口の半分以上が住んでいる都市部において、影響が拡大しています。
気候変動は、持続不可能な天然資源の使用、生息地の破壊、都市化の進展、不平等など組合わされています。
33〜36億人が、気候変動に対する脆弱性の高い場所に住んでいます。
増大する損失を回避するためには、気候変動に適応するための緊急の行動が必要です。同時に、適応オプションを最大に実行するためには、温室効果ガス排出量を迅速かつ大幅に削減することが不可欠です。

図1　気象変動が複数の現象を複合化し危険性を倍加する概念（出典：IPCC第6次報告書(WG2)）

温暖化防止対策の緊急性が高まっています。今日からの、すべての行動、すべての決定が重要になります。世界的な行動は、以前に示されたものよりも緊急性が高まっています。
温暖化が1.5°Cを超えると見通しはさらに限定され、温暖化が2.0°Cを超えると修復不可能になる可能性があります。
適応には限界があります
- 効果的な「適応」を行っても、すべての損失と損害を防ぐことはできません。
- 1.5°Cを超えると、一部の自然の修復が機能しなくなる場合があります。
- 1.5°Cを超えると、淡水の不足は小さな島に住む人々や氷河や融雪に依存する人々が適応できなくなる可能性があります。
- 2.0°Cを越えると、多くの農耕栽培地域で複数の主食作物を栽培することは困難になります。
将来の地球規模の気候リスク
- 【熱ストレス】温暖化とともに熱波への曝露が増加し続けます。
- 【水の安全】2.0°C上昇では、融雪に依存している地域で、2050年以降に農業用の水の利用可能性が20％低下する可能性があります。
- 【食の安全】気候変動はますます食料安全保障を損なうでしょう。
- 【洪水の危険】海面近くの低地の都市や小島嶼部では、世紀半ばまでに海面上昇の危険にさらされている人々が約10億人もいます。
適応への行動は増加しましたが、進展は不均一で、十分な速さでは対応していません。
適用として自然は未知の能力を秘めており、それを利用する必要もあります。
- 水の管理（灌漑、雨水貯留、など）
- 食料安全保障の改善（品種改良、生物多様性強化など）
- 都市の改革（2050年までに都市に全人口の2/3が集中する可能性。都市防災など）
- 不十分な適応（十分な適応が行われないと弱者、貧困層が多大な影響を受ける）
気候変動に強い開発
- 気候リスクの低減＜適応＞
- 温室効果ガス排出量の削減＜緩和＞
- 生物多様性の強化
- 持続可能な開発目標（SDGs）の達成

4.　第3作業部会報告書（IPCC、2022年4月4日公表）

　※以下、2022年4月4日付け第3作業部会報告書を参照して概要を記します。

ダイアグラム自動的に生成された説明

「気候変動の緩和」について

【骨子】

2010〜2019年：人類史上最高レベルの年間平均温室効果ガス排出量。
すべての分野で即時かつ大幅な排出削減がない限り、1.5°Cは到達不可能。
しかし、1.5°C以下に上昇を抑えられる可能性は残されています。
1.5℃以下に抑えるために
- 【エネルギー部門】大きな転換が必要。化石燃料の使用量の大幅な削減、広範囲の電化、エネルギー効率の向上、代替燃料（水素など）の使用。
- 【輸送部門】電化、および自然を利用した炭素の吸収と貯蔵の強化。
- 【産業部門】排出量の1/4を占める。材料のより効率的な使用、製品の再利用とリサイクル、および廃棄物の最小化

図2　各種温室効果ガス排出量（出典：2022年4月4日付け第3作業部会報告書）

【概要】

私たちが評価したシナリオでは、温暖化を約1.5°Cに制限するには、遅くとも2025年までに世界の温室効果ガス排出量がピークに達し、2030年までに43％削減される必要があります。同時に、メタンも約3分の1削減する必要があります。
これを行ったとしても、一時的にこの温度しきい値を超えることはほぼ避けられませんが、世紀末までにそれを下回る可能性があります。
1.5°C以下の上昇に抑える為には、全ての分野において今すぐに行動しないと不可能になります。
CO2排出量が正味ゼロに達すると、地球の気温は安定します。1.5°C以下の上昇に抑えるためには、2050年代初頭に世界的にCO2排出量ゼロを達成する必要が有ります。2070年代初頭ですと、2.0°C上昇します。
この2.0°C上昇の目標を達成する為には、遅くとも2025年までに世界の温室効果ガス排出量がピークに達し、2030年までに4分の1削減される必要があります。

5.　まとめ

温室効果ガス排出による気温上昇見通しは、次のとおり。昨年のCOP26（グラスゴー合意）でも強調されたように、現在各国が掲げている国別削減目標（NDC）を達成しても、現状のままでは1.5°Cどころか2°C目標にすら到達できない。
- 現状のまま、何も対策を施さない場合＝190年比3.3～5.7°C上昇
- 温室効果ガス排出を少なくする場合＝1.3～2.4°C上昇
- 温室効果ガス排出を極めて少なくする場合＝1.0～1.8°C昇
- COP26における各国合意目標達成＝2.4°C上昇。
パリ協定における目標は「気温上昇2.0°C以下、出来れば1.5℃」だったが、その後の研究により、2.0°Cを越えると自然の修復力が働かなくなり、1.5°C以下にする必要があることがわかった。
現在すでに1.0°Cの上昇が起こっており、残りは0.5°Cしかない。しかし温室効果ガスの排出量は依然増加傾向にあり、2025年までにピークアウトさせる必要がある。
全ての国家、人々が直ちに行動しないと間に合わないが、経済発展を阻害することなく実現する可能性は残されている。
エネルギー部門、運輸部門、産業部門など社会構造を大幅に変容させる必要があるが、太陽光・風力などの再生可能エネルギー、蓄電池などのコストも大幅に下がって来ていること、更に水素などの代替エネルギーの利用やOO2吸収・貯蔵・再資源化などの新技術の開発も進んでいることなどから、タイムリミットが迫っている事を理解し、スピードを持って、温暖化防止に取り組む事が重要と言える。

引用・参考資料

AR6 Climate Change 2021:The Physical Science Basis　（IPCC, WG1）
Climate Change 2022: Impacts, Adaptation and Vulnerability　（IPCC, WG2）
Climate Change 2022: Mitigation of Climate Change　（IPCC, WG3）
気候変動に関する政府間パネル第6次評価報告書　第1作業部会報告書（自然科学的根拠）の公表について　（経済産業省、2021年8月9日）
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書第2作業部会報告書を公表します　（経済産業省、2022年2月28日）
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書第3作業部会報告書を公表します　（経済産業省、2022年4月4日）
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書第Ｉ作業部会報告書（自然科学的根拠）の公表について　（環境省、2021年8月9日）
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書第２作業部会報告書の公表について　（環境省、2022年2月28日）
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書第３作業部会報告書の公表について　（環境省、2022年4月4日）
「気候災害への道まっしぐら」IPCC報告書に危機感　苦境あらわに　（朝日新聞デジタル、2022年4月5日）
温室効果ガス「25年までに排出ピークから減少に」IPCC報告書　（朝日新聞デジタル、2022年4月5日）
IPCC第6次報告書（WG1）を公表　#1～第一作業部会（WG1）が気候変動予測を報告～　（日本バルブ工業会、2021年9月12日）
2030年温室効果ガス排出量46%削減への道　#3～第26回気象変動枠組み条約締結国会議（COP26）の概要～　（日本バルブ工業会、2021年12月20日）

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