2022-08-15

～カーボンニュートラルへの取組事例 #1～

1.　はじめに

本コラムではこれまで、カーボンニュートラル（CN）について、「CNとは何か」「なぜ企業がCNに取組む必要があるのか」「どこから、どのように取組めばよいのか」について述べてきました。当月は、すでにCNに対して具体的な取組を開始している企業の事例を紹介したいと思います。

2022年6月27日付け本コラム「カーボンニュートラルへの道　#1　～企業は具体的に何をすればよいのか～」において、CNに取組む道筋には大別すると「事業活動の脱炭素化」と「経営戦略の脱炭素化」の2つがあると述べました。

前者は自社の既存事業活動における温室効果ガス（以下「GHG」）排出量についてサプライチェーン全体を通して削減する道、後者は自社既存事業を経営的に見つめ、気候変動に対する機会と脅威を分析し経営的に対処する道と言えます。

前者はどちらかと言うと地味な活動で、後者は機関投資家や金融機関にアピールする活動とも取れるため、後者に関する広報活動が活発に行われていますが、本質的には前者の事例の方が重要と思われますので、双方の事例を紹介して行きたいと思います。

2.　企業にみるCN取組事例

2-1.　「事業活動の脱炭素化」の事例

「事業活動の脱炭素化」の事例を6つ紹介します。

事例No. 1	ヤマトホールディングス（宅配・運輸）
公表年月日	2022/5/10
タイトル・目標	2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向け2030年の削減目標を具体化　― EV車両20,000台の導入など、GHG排出量を2020年度比48％削減 ―
主要施策・概要	EV20,000台の導入太陽光発電設備810件の導入 2030年までにドライアイスの使用量ゼロの運用を構築再生可能エネルギー由来電力の使用率を全体の70％まで向上
公表URL	https://www.yamato-hd.co.jp/news/2022/newsrelease_20220510_1.html （access: 2022/5/12）

事例No. 2	アサヒ飲料
公表年月日	2022/05/30
タイトル	自動販売機の使用電力に再生可能エネルギーを活用した「カーボンオフセット自動販売機」を6月から全国で本格展開
主要施策・概要	日本自然エネルギー株式会社（本社東京、社長加藤圭輝）とグリーン電力証書に関する契約を結び、使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えたカーボンオフセット自動販売機の本格展開を6月から全国で開始します。既に５月中にアサヒグループの全事業場に設置している約400台の自動販売機で切り替えを完了しており、今後はCO2排出量の削減に取り組むグループ社外の企業を中心に年内約100台の新規設置を目指します。カーボンオフセット自動販売機を約500台設置することで、グリーン電力使用量241,000kWh、CO2削減量は93tを見込んでいます。
公表URL	https://www.asahiinryo.co.jp/company/newsrelease/2022/pick_0530.html （access: 2022/6/1）

事例No. 3	JERA（東京電力フュエル&パワーと中部電力が出資する発電会社）
公表年月日	2022/05/12
タイトル	2035年に向けた新たなビジョンと環境目標について
主要施策・概要	国内事業からのCO2排出量について2013年度比で60％以上の削減を目指します。国の2050年カーボンニュートラルの方針に基づいた再生可能エネルギー導入拡大を前提とし、国内の再生可能エネルギーの開発・導入に努めます。水素・アンモニア混焼を進め、火力発電の排出原単位低減に努めます。
公表URL	https://www.jera.co.jp/static/files/corporate/managementpolicy/pdf/20220512_J2.pdf （access: 2022/6/19）

事例No. 4	テルモ（施工：日揮）
公表年月日	2022/3/29
タイトル	テルモベトナム工場、カーボンニュートラルの実現に向けて 2022年度にメガソーラーパネルを導入
主要施策・概要	ベトナム工場（ハノイ市）敷地内に大型の太陽光発電パネル（総出力約3.15メガワット、工場全体の電力の14%）を導入します。2022年度中の設置完了を予定。メガソーラーにより年間約2,700ｔのCO2を削減し、かつグリーン電力証書を組み合わせることで、工場の全使用電力を再生可能エネルギー由来（CO２排出実質ゼロ）とします。
公表URL	https://www.terumo.co.jp/newsrelease/detail/20220329/1271 （access: 2022/6/19）

事例No. 5	ヤマハ発動機
公表年月日	2022/06/28
タイトル	自社工場でのカーボンニュートラル達成を2035年に前倒し～CO２フリー電力の導入などにより、脱炭素社会実現に向けた取り組みを加速～
主要施策・概要	当社はこの目標達成に向けて、エネルギーの"最少化"と"クリーン化"を軸とした活動を推進します。その結果、海外を含む自社工場の生産活動におけるCO2排出量は、2035年に92％削減（2010年比）となる見込みです。また、残るCO2排出量は、国際的に認められた手法でオフセットを行い、最終的に工場のカーボンニュートラルを達成する計画です。 "最少化"　～理論値エナジーと工程革新を推進～（1）理論値エナジー・真に必要なエネルギーのみを「価値」と定義し、価値以外はすべて「改善代（しろ）」としてエネルギーの最少化を目指す。・設備を徹底して自動停止させ、待機エネルギーおよび固定エネルギーゼロを目指す。（2）工程革新・設備導入において、最少設備、最少エネルギーで高い生産性を実現し、大幅な省エネを実現。 "クリーン化"　～再エネ導入と化石フリーを推進～（1）再エネ導入・本社管轄のすべての事業所に対し、水力由来でCO2排出ゼロの「静岡Greenでんき（中部電力ミライズ）」を2022年7月より導入する。国内外のグループ会社についても順次導入を進め、2030年を目標にすべての電気をCO2フリーに切り替える。・太陽光発電についても導入を進め、自社由来の再エネ比率を高める。（2）工業炉を始めとする熱設備の電化や蒸気レス空調の導入などにより、化石燃料から再エネ電気へのエネルギー転換を進める。
公表URL	https://global.yamaha-motor.com/jp/news/2022/0628/corporate.html （access: 2022/6/28）

事例No. 6	安藤ハザマ（ゼネコン）
公表年月日	2022/05/24
タイトル	ゼネコン初　事業活動で利用する電力を100%再生可能エネルギーで調達
主要施策・概要	2021年度に当社グループの事業活動で使用した全電力を、再生可能エネルギー由来の電力（以下、「再エネ電力」）で調達しました。GHG排出削減量は、15千トンCO2速報値）上記の再エネ電力は、各拠点に導入した太陽光発電設備による発電に加え、小売電気事業者が提供する再エネ電力、および非化石証書購入の組み合わせにより調達しました。
公表URL	https://www.ad-hzm.co.jp/info/2022/20220524.php （access: 2022/6/28）

2-2.　「経営戦略の脱炭素化」の事例

続けて「経営戦略の脱炭素化」の事例を6つ紹介します。

事例No. 7	IHI
公表年月日	2022/6/16
タイトル	世界初，液体アンモニア100%燃焼によるガスタービンで，CO2フリー発電を達成～燃焼時に発生する温室効果ガスを99%以上削減～
主要施策・概要	IHIはこのたび，2,000kW級ガスタービンで液体アンモニアのみを燃料とするCO2フリー発電を実現し，燃焼時に発生する温室効果ガスを99%以上削減することに成功しました。
公表URL	https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2022/resources_energy_environment/1197937_3473.html （access: 2022/7/21）

事例No. 8	昭和電工/マイクロ波化学
公表年月日	2022/6/28
タイトル	使用済みプラスチックから基礎化学原料を直接製造するマイクロ波による新たなケミカルリサイクル技術の共同開発を開始
主要施策・概要	容器包装などに用いられた使用済みプラスチックにマイクロ波を照射して分解し、エチレンやプロピレンなどの基礎化学原料を製造する技術の開発に取り組みます。
公表URL	https://www.sdk.co.jp/news/2022/42389.html （access: 2022/7/21）

事例No. 9	三菱ガス化学/トクヤマ
公表年月日	2022/6/30
タイトル	国内初、CO2活用の環境循環型メタノールの社会実装について共同検討を開始
主要施策・概要	トクヤマの徳山製造所で排出されるCO2とH2を利用し、三菱ガス化学が有するメタノール合成技術を融合し、脱炭素事業を行う。
公表URL	https://www.mgc.co.jp/corporate/news/2022/220630.html （access: 2022/7/24）

事例No. 10	三菱重工/日本原子力研究開発機構/経済産業省資源エネルギー庁
公表年月日	2022/4/22
タイトル	カーボンニュートラル実現に向けたHTTRによる水素製造実証事業の開始
主要施策・概要	経済産業省資源エネルギー庁の委託事業として三菱重工と日本原子力研究開発機構のコラボし、HTTR（高温工学試験研究炉（高温ガス炉））から発生する高温熱を利用してカーボンフリー水素を生成する実証実験を開始する。大量の水素製造に対応するための高温隔離弁等の大型化など課題。安全性が高いとされる小型原子炉である高温ガス試験炉（HTTR：High Temperature Engineering Test Reactor :）を利用
公表URL	https://www.mhi.com/jp/news/22042203.html （access: 2022/7/26）

事例No. 11	日揮HD/関西エアポート/レインボーインターナショナル
公表年月日	2022/6/29
タイトル	国産SAFの商用化に向けた協力に関する基本合意書を締結関西3空港からの廃食用油を原料に、2025年に国内初となるSAFの大規模商用生産を開始予定
主要施策・概要	関西エアポートが運営する３つの空港内で事業を行う飲食店、空港内ホテル、機内食製造工場、地元飲食店などから廃食用油を回収し、これを原料とし日揮HD/コスモ石油堺製油所にてSAF（Sustainable Aviation Fuel: 持続可能な航空燃料）を3万キロリットル/年の生産を目指す。参考：ENEOS/三菱商事も同様の事業を展開持続可能な航空燃料（SAF）の社会実装に向けた事業化検討について
公表URL	https://www.jgc.com/jp/news/assets/pdf/20220629_01j.pdf （access: 2022/7/26）

事例No. 12	三菱ケミカル/三菱瓦斯化学/人口光合成化学プロセス技術研究組合
公表年月日	2022/2/18
タイトル	「人工光合成型化学原料製造事業化開発」がNEDOグリーンイノベーション基金事業で採択～人工光合成によるカーボンニュートラル実現に貢献～
主要施策・概要	（1）「グリーン水素（人工光合成）等からの化学原料製造技術の開発・実証」光触媒技術により太陽光を用いた安価な水素製造システムを開発し、商用レベルの製造コストでグリーン水素を製造する技術の確立を目指す。（2） CO2からの基礎化学品製造技術の開発・実証 CO2と水素を原料として、高効率にメタノールを製造し、これを原料としてオレフィンを製造する技術の確立を目指す。
公表URL	https://www.m-chemical.co.jp/news/2022/1213332_9302.html （access: 2022/7/26）

3.　まとめ

（1）企業のカーボンニュートラルの取組むには次のステップがある。
i）自社のScope1、Scope2排出量の把握からスタートする。
ii）工場や事業所における徹底的な省エネ活動を行う。
iii）再生可能エネルギーへの代替を段階的に進める。
iv）グリーン電力証書、カーボンクレジットなどの利用。
v）Scope3における主要な排出量の把握から始め、徐々に拡大し、自社製品の改良、取引先との協働などに繋げる。

（2）気候変動による自社への脅威が予想される場合は、BCP（事業化継続計画：企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと）の策定・準備する。

（3）自社に気候変動に対応する技術が見込まれる場合には、余力が有れば積極的に他の研究機関や企業などと連携して取り組み、将来の新規事業を狙う。

（4）今回は、12件の事例を紹介したが、逐次事例を増やし紹介したい。

引用・参考資料

BCP（事業継続計画）とは　（中小企業庁）
カーボンニュートラルとは　#1　～誰が、いつまでに、何をしなくてはならないのか～　（日本バルブ工業会、2022年1月17日）
カーボンニュートラルとは　#2　～なぜ、カーボンニュートラルが必要か～　（日本バルブ工業会、2022年3月27日）
カーボンニュートラルへの道　#1　～企業は具体的に何をすればよいのか～　（日本バルブ工業会、2022年6月27日）
カーボンニュートラルへの道　#2　～現状の把握と重点施策の立て方～　（日本バルブ工業会、2022年6月27日）

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