2022-10-11

～中小企業のためのカーボンニュートラル（後編）～

1.　はじめに

2022年9月16日付けの本コラム「カーボンニュートラルへの道 #4 ～中小企業のためのカーボンニュートラル（前編）～」において、多くの中小企業におけるカーボンニュートラル（以下CN）に向けた脱炭素経営は、次にあげる理由によって未着手の状況にあることを述べました。

・自社の経営に何らかの影響があるかも知れないと感じるが、
・財政基盤が必ずしも盤石でないことに加えて、情報面、知識面や人材面での制約があり、
・初期コストの高い対策が取りにくく、
・そもそもどのような取組を行えばよいのか分からない。

しかしながら、CNに向けた脱炭素化の活動は決して大企業や国の仕事ではなく、確実に中小企業も巻き込まれて行くだろうことも述べました。

前編においては

（1）なぜ中小企業がCNに向けた脱炭素経営に取組む必要があるのか
（2）脱炭素経営に取組むメリット
（3）中小企業における脱炭素経営はどう進めるべきか

について述べましたが、今回の後編では、

（4）中小企業における脱炭素経営の事例・ケーススタディの紹介。
（5）中小企業の脱炭素経営支援制度・優遇税制
（6）脱炭素経営に対する相談窓口
これらに、ついて紹介したいと思います。

2.　中小企業における脱炭素経営の事例およびモデル事業

中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック－温室効果ガス削減目標を達成するために－（環境省、2021-03-25）より、以下の事例及びケーススタディを抜粋してご紹介します。詳細は引用先を参照してください。

（株）大川印刷

事業：印刷業、所在地：神奈川県横浜市、資本金：2,000万円、社員数：40名

SDGｓの一環として脱炭素目標をSBT（（Science Based Targets）目標設定
2016年度に Scope1、2のゼロを達成、2030年にScope3を含めたゼロ化目標。
省エネでは LED ,UV 印刷機への切り替え。
自社の工場屋根に第三者所有モデルで太陽光発電設備を設置：全消費電力の20%、残り80%の電力を青森県横浜町の風力発電利用し、電力を100％再エネ化した。」
再エネ切り替えで売上8％増、エネルギーコストは8%減。
脱炭素経営を通じて、共感した新たな企業との取引に成功している。

山形精密鋳造（株）

事業：精密鋳造部品製造、所在地：山形県長井市、資本金：1,000万円、社員数：180名

ロストワックスによる自動車部品を製造している。
消費エネルギーの 6 割は素材のステンレスを溶解する溶解電気炉が占めるが、この部分の省エネは困難、他の工程で省エネ計画。
省エネ診断を受け、2014 年以降に導入した主要な設備としては、インバータ付きコンプレッサー、高効率還流ボイラー、LED 照明等。※資金は国の補助金を利用
省エネアイデアは現場の従業員よりの提案制度。
省エネ診断など各種診断、国や自治体の補助金制度を積極的に利用。

中部産商（株）

事業：鋳造用耐火物製造、所在地：三重県四日市市、資本金：2,000万円

鋳造用耐火物として、ストレーナ、湯口スリーブなど製造・販売。
焼成工程の光熱費（ガス代、電気代）の大幅削減。

（1）トンネル炉に流量計を設置し空気とガスの最適混合比を調整。
（2）製品毎の最適焼成温度を管理
（3）補助金を利用して新型炉を導入増産したが、ガス消費量は1/2に削減
（4）乾燥工程をガス燃焼から赤外線へ、コンプレッサー小型化、照明LED

省エネ、脱炭素化により知名度が向上して取引量増加。

三和興産（株）

事業：アスファルト製造・道路工事等、所在地：愛知県一宮市、資本金：4,500万円、社員数：32名

同社CO2排出量の9割を占めるアスファルト合材加熱に使用していたA重油を燃料転換（都市ガスまたはLPGを検討）
外灯の LED 化、重機・建機のハイブリッド化。
燃焼用空気の予熱用として、ロータリーキルンの排ガス熱利用。

マックエンジニアリング（株）

事業：精密加工部品・金型部品加工の製造、所在地：岡山県倉敷市、資本金：2.600万円

最近の工作機械は圧縮空気で駆動するもの多く、コンプレッサー駆動電力消費が多い。
長期目標：太陽光発電施設の導入と再エネ電力への切替え。
短期目標：

（1）空気圧縮機の漏れ防止。
（2）エアーブローノズルの小口径化。
（3）屋根に遮熱塗料の塗布による空調負荷の軽減。

工場の屋上に太陽光発電設備を設定（規模の経済性計算中。）
短期的に約16%の削減見通し。

恩田金属工業（株）

事業：金属のプレス加工、所在地：長野県東御市、資本金：1,950万円、社員数：18名

同社の CO2 排出量の大半は、Scope2 となっており、電力中心のエネルギー消費構造（コンプレッサーと空調の消費電力量が約 70％）
省エネポテンシャル診断を実施。
高効率空調機とエアコンプレッサー導入検討（削減効果と費用、投資回収年数を試算中）。
再エネ調達方法の検討（工場の屋根に太陽光パネルを設置した場合の削減効果や年間発電量、費用を試算）

（株）小坂鉄工所

事業：航空宇宙精密部品加工、所在地：愛知県名古屋市、資本金：2,000万円、社員数：91名

航空宇宙業界の最大手企業であるボーイング社が再生可能エネルギー購入同盟（REBA）に加盟するなど、業界全体の流れとして温室効果ガス削減の取組が重要視されてきており、近い将来脱炭素経営が受注に影響を与えると予想。
使用エネルギーは電気エネルギーが100%。

（1） PPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）による太陽光パネル設置を計画（PPA事業者と契約することで初期費用とメンテナンス費用を掛けずに導入する仕組み）
（2）省エネ型コンプレッサー導入、LED照明。
（3）空気配管の漏れ防止、コンプレッサーの吐出圧の低減、コンプレッサーの吸い込み温度の低減、デマンド監視装置の導入。

ここから以下の事例は、カーボンニュートラルと地域企業の対応＜事業環境の変化と取組の方向性＞（経済産業省関東経済産業局、2022-05）から抜粋して引用します。詳細は引用先を参照してください。※その他、本項末尾の「引用・参考資料」からも数例引用。

国本工業（株）

事業：自動車部品（パイプ加工品）の製造等、所在地：静岡県浜松市、資本金：1,000万円、社員数：67名

取引先よりのCO2削減要請対応、環境対応が調達の前提。
工場に太陽光発電を設置とグリーン電力を購入。
社員による日々の作業効率の改善で、生産性の向上と使用電力の更なる削減を図る。
今後は、スコープ3（トラックでの物流、従業員の出勤時など）の排出削減も検討。

久保井塗装（株）

事業：工業塗装（自動車部品、建築金物、家電製品、航空宇宙部品等）、所在地：埼玉県狭山市、資本金：5,300万円、社員数：16名

環境負荷が高いといわれる塗装工程において、エコ塗装技術で差別化。
サポイン（Supporting Industry、中小企業の研究開発・試作品開発などを支援する事業）やものづくり補助金を活用し、付加価値の高い塗装技術の開発に挑戦。
カーボンニュートラル、100%リサイクルが今後の経営に欠かせないと判断し、2035年までに、脱炭素・廃棄物ゼロの実現を目指す。
工場内の主要設備の電気使用量把握や、塗着効率の改善などに着手。
計画中の新工場では、再エネの導入、未利用エネルギーの有効利用等を検討中。

東洋アルミエコープロダクツ（株）

事業：食品容器・成型品および包装資材の製造・販売など、所在地：大阪府大阪市、資本金：2億円、社員数：193名

レジ袋の有料化が始まって以降、特に、B to B事業において意識の変化を実感。冷凍食品メーカー・コンビニなどの取引先から、脱プラスチック、環境負荷の小さい製品を求めるニーズが近年拡大。
脱プラスチック素材の提案・販売。使い捨ての食品容器は、紙・アルミニウム容器に転換し、リサイクルが比較的容易な素材を使用。
紙コップの堆肥化の実証実験に参画し、循環型システム実現にも貢献。

環境に配慮した製品にはオリジナルのeマークを付与し、消費者向け「eシリーズ」として展開。

協発工業（株）

事業：自動車部品のプレス加工、溶接加工及び組付加工他、所在地：愛知県岡崎市、資本金：情報なし、社員数：36名

発注者からのCO2削減要請が強まって来ている。脱炭素経営を先取りし生き残りを図る。（SDGｓの中の気候変動対応がきかっけ）
中小企業版SBT認定（Scope1 & 2だけでOK）を受けた。
工場の省エネ化、再エネ化（工場の屋根に太陽光パネル設置）。

榊原工業（株）

事業：鋳型中子製造業、所在地：愛知県西尾市、資本金：1,000万円、社員数：138名＋派遣60名

環境対策活動で産業廃棄物の見える化（マテリアルフローコスト会計：MFCA）を実施。
SBTイニシアチブへ提出。
Scope1、2の削減において、省エネ配慮型設備及び機器への切替え検討。
Scope3においてはサプライヤーと協働で産業廃棄物の削減。

以上製造業を中心に紹介しました。

3.　脱炭素経営に対する支援策・税制優遇など

中小企業のカーボンニュートラル施策について（経済産業省環境経済室、2022-07）から概略を紹介します。図1のフローチャートは活用イメージですので、詳細は経済産業省の資料の各事業に関するページ及びウェブサイト等をご確認ください。

図1　カーボンニュートラル対策フローチャート（出典：経済産業省）

4.　カーボンニュートラルに向けた脱炭素経営の相談窓口

中小企業のカーボンニュートラル施策について（経済産業省環境経済室、2022-07）から概略を紹介します。詳細は引用先を参照してください。

カーボンニュートラルオンライン相談窓口（独立行政法人中小企業基盤整備機構）

カーボンニュートラルにこれから取り組む事業者、既に取り組んでいる事業者の様々な相談に対応。
（1）何から始めたらいいか分からない。
（2）経営にどう活かしたらよいか。
（3）取引先にPRしたい等
（4）専門家による無料相談、ウエブ会議で可。

省エネお助け隊

地域の専門家と協力して作られた「省エネ支援団体」による手厚いサポート。
（1）何から始めたらいいか分からない。
（2）省エネの効果がよく分からない。
（3）効率的に省エネを進める方法は？
（4）省エネと経営の専門家集団が支援、自社の域内の省エネお助け隊に相談が可能、設備のチューニング、設備更新の計画立案、資金計画のアドバイス等が可能。

省エネ最適化診断（一般財団法人省エネルギーセンター）

（1）費用をかけずに省エネ改善を行いたい。
（2）脱炭素化に向けてアドバイスがほしい。
（3）エネルギーをムダ使いしている箇所は？
（4）専門家による訪問診断、診断結果・改善提案をまとめた報告書の説明、公的補助金等との連携。

ものづくり補助金（グリーン枠）【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業】
※リンク先、一般型の「グリーン枠」をご確認ください。

（1）GHG（温室効果ガス）削減に資する製品開発を行いたい。
（2）サプライヤーから排出量の削減を求められている。
（3）生産性を向上しながら脱炭素に取り組みたい。

省エネ補助金【先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金】（一般社団法人環境共創イニシアチブ）（一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター）

（1）省エネ性能の高い設備へ更新したい。
（2）オーダーメイドで設備の更新を行いたい。
（3）使用エネルギーを把握し効率的な省エネを取り組みたい。
（4）省エネルギー性能の高い設備及び機器への更新等について、（A）先進事業、（B）オーダーメイド型事業、（C）指定設備導入事業、（D）エネマネ事業の４つの区分から、経費の一部を支援します。

省エネルギー設備投資に係る利子補給金（一般社団法人環境共創イニシアチブ）

省エネ設備の新設・増設等の省エネ取組の融資利息の一部を補給。
（1）省エネ設備の新設・増設を行いたい。
（2）データ活用による省エネ事業を行いたい。
（3）金融機関からの融資利息に補助が欲しい。
（4）指定金融機関が行う以下事業への融資を対象に利息の一部を補給します。（ア）エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設、又は増設する事業。（イ）省エネルギー設備等を新設、又は増設し、工場・事業場全体におけるエネルギー消費原単位が１％以上改善される事業。（ウ）データセンターのクラウドサービス活用やEMSの導入等による省エネルギー取組に関する事業。

CEV補助金【クリーンエネルギー自動車導入事業】（一般社団法人次世代自動車振興センター）

（1）社用車等におけるクリーンエネルギー自動車の導入を支援。
（2）環境性能に優れた社用車を買いたい。
（3）環境性能に優れた社用車だとPRしたい。
（4）社会の脱炭素化に貢献したい。
（5）導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の一部補助を通じて、初期需要の創出・量産効果による価格低減を促進します。

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（所得税・法人税・法人住民税・事業税）（経済産業省）

脱炭素化に資する設備導入に係る税制措置。
（1）工場や店舗等の設備更新にかかる負担を削減したい。
（2）省エネ投資でランニングコストを削減したい。
（3）CO2を削減をして取引先にアピールしたい。
（4）（ア）大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備、（イ）生産工程等の脱炭素化×付加価値向上を両立する設備を導入した場合、税額控除又は特別償却の適用を受けることができます。なお、業種に関わらず利用が可能です。
取組事例
・照明設備：の更新をすることで、エネルギー消費量を削減し、それに伴いＣＯ2排出量を削減することで、炭素生産性を10.9%向上させる。
・工場及び事務所の屋上への太陽光パネルの増設
・工場の機械室内への蓄電池の設置
・製造工程の見直しにより格段にエネルギー効率に優れた機械装置の導入を行い、炭素生産性を25.1%向上させる。

J-クレジット制度

脱炭素化に資する取組を促進すべく、カーボン・クレジットを活用し、インセンティブを与える制度。
（1）自社で活用しないCO2削減価値を他社に売れないか？
（2）設備導入を行ったが、費用の回収に時間がかかる。
（3）CO2を削減し、他社や自治体と連携できないか？
（4）導入初期段階にあるボイラーや太陽光発電設備等について、実際の温室効果ガス排出削減量を価値し、他者への売買を可能とすることで、脱炭素化資する取組を促進します。

事業再構築補助金（グリーン成長枠）【中小企業等事業再構築促進事業】

グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を支援。
（1）CO2削減に繋がる部品製造にシフト。
（2）CO2削減に繋がる技術開発にシフト。
（3）CO2削減を促事業にシフト。
（4）ポストコロナ・ウィズコロナの影響で厳しい状況にある中小・中堅企業等を対象に、時代の経済社会の変化に対応するため、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を支援します。

5.　まとめ

（1）自動車産業、航空機産業などでは発注先から脱炭素経営の実践要請やCO2削減要請が出始めている。このため、部品メーカーなどでは脱炭素経営が受注に直結し始めている。
（2）製造業を中心に中小企業における脱炭素経営の事例を紹介した。多くは、補助金制度や相談窓口を上手く利用して、さほどの投資を行わずに脱炭素経営に取組んでいる。
（3）本コラムでは、一部の補助金制度や相談窓口を紹介したが、本文中に示した初期投資ゼロで太陽光発電設備を導入するPPAやサポイン制度、中小企業版SBTなど多くの支援制度があるので、これらを上手く使うことによって、中小企業においても十分脱炭素経営に取組むことが可能と考えられる。
（4）中小企業においても、近い将来、脱炭素経営が必須になると予想されることから、いち早く取り組むほうが得策と思える。
（5）本コラムにおいても、引き続き、脱炭素経営の事例、脱炭素経営を行う上での支援策やシステムについて逐次紹介をして行きたい。

引用・参考資料

中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック－温室効果ガス削減目標を達成するために－　（環境省、2021-03-25）
脱炭素ポータル　（環境省）
中小企業のカーボンニュートラル実現に向けた取組　（環境省、2022-07-29）
中小企業の脱炭素｢ひとごとではない｣納得の理由～実は手軽？事例に学ぶ｢脱炭素経営｣の現実味～　（環境省／東洋経済ブランドスタジオ、2022-06-24）
経済産業省のカーボンニュートラルに向けた中小企業支援施策　（経済産業省、2022-05）
中小企業支援機関によるカーボンニュートラル・アクションプラン　（経済産業省、2022-05）
カーボンニュートラルと地域企業の対応＜事業環境の変化と取組の方向性＞　（経済産業省関東経済産業局、2022-05）
中小企業のカーボンニュートラル施策について　（経済産業省環境経済室、2022-07）
中小企業・小規模事業者のためのカーボンニュートラル　（J-net21／中小企業基盤整備機構）
カーボンニュートラルにはどのように取り組んだらよいでしょうか　（J-net21／中小企業基盤整備機構）
カーボンニュートラルをめざすSBTには中小企業も参加できますか　（J-net21／中小企業基盤整備機構）
カーボンニュートラルへの道　#4～中小企業のためのカーボンニュートラル（前編）～　（日本バルブ工業会、2022-09-16）

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