有害化学物質法規制の検索システム　#1

～EUにおける化学物質検索システム～

2020年8月19日

掲載内容に関する最新の情報は、記事中に記載されている出典元や引用・参考資料にあたりご確認ください。

はじめに

自然界に存在、及び、人的に合成された化学物質の数は一説に1億2000万点にも上り、このうち日本で使用されている化学物質は6万5000種類と言われています。

EUのREACH規則に従ってECHA（欧州化学品庁）に登録されている物質数は2020年７月末現在、約25,500種類、米国の化学物質管理法（TSCA）インベントリ収載物質数は約85,000種類に及びます。また、世界各国で何らかの有害性、有毒性、危険性などが疑われ法的な規制を受けている物質数についてのデータはありませんが、数百種類程度に及ぶものと推定されます。

表1　日米欧の主な化学物質規制法と対象物質数（筆者が種々資料より整理）

国名	適用法規・備考		対象物質数
日本	化管法	第一種指定化学物質	462
	化管法	第二種指定化学物質	100
	化審法	第一種特定化学物質	33
	化審法	第二種特定化学物質	23
	労働安全衛生法リスクアセスメント実施義務化学物質		640
	危険物取締法		81
EU	REACH規則	登録数	25,500
		制限物質	73
		認可対象物質	54
		SVHC候補物質	209
米国	化学物質管理法（TSCA）	インベントリ	85,000

このように、人間や生態系、環境などに対して有害性、有毒性、危険性などを疑われる多くの化学物質の使用を制限する法律が各国で拡大しています。

しかし、単に有害性、有毒性、危険性などがあるからという理由だけで、「一切の使用禁止」とすることは出来ません。

環境問題は常に経済性や社会性と調和させる必要があり、使用目的や用途分野別にますます細かく定められた規則（用途別・目的別使用量制限や認可制度、適用除外など）へと規制が複雑化してきています。

図1　環境問題は常に経済問題や社会問題とバランスを考慮して解決（筆者作成）

図2　化学物質の種類（筆者作成）

一方、企業で扱う化学物質も、単一物質として扱う場合よりも、ゴムやプラスチック、接着剤、塗料、合金などの添加剤、混合物や調剤として扱う場合の方がむしろ多数であり、「どんな物質を、どんな場合に、どの程度の量を使用すると、どのような法規制に抵触するのか」をすべて把握して対応することが年々難しくなってきています。
このような状況において、行政側もユーザーに寄り添った対応を行うために種々のシステムの改革を進めています。
今回は、ECHAが整備した新しい化学物質検索システムが公開されましたので、その概要と使用例を紹介したいと思います。

図3　化学物質と規制法を検索するシステムの必要性
（PowerPointのクリップアートを筆者が追加工して作成）

EUの新しい有害化学物質検索システム“Chemicals Legislation Finder”

ECHA（欧州化学品庁）は2020年3月11日付けで、化学物質名とそれを規制する法律を検索するシステムとしてオンライン上にて無料で使用できる“Chemicals Legislation Finder”を公開しました。

このECHAの新しいオンラインサービスであるEU化学物質法規制ファインダー（EU Chemicals Legislation Finder：EUCLEF）は、ECHAに登録されている約25,500種類の化学物質と企業や事業体などが対応する必要のある約40の化学物質に関する法規制との関わりについて無料でアクセスできるようになりました。
このことによりEU化学物質規制法に関する情報が1ヶ所に集約され、誰でも簡単にアクセスできるようになり、特にデータベースを持たない中小企業にとって、どの化学物質がどの法律に適応されるかを明確に知ることができるようになりました。

このシステムの初期のバージョンでは「空気と水質」「労働者保護」「農薬」「食品接触材料」「化粧品」「おもちゃの安全などを扱う法律」などに対応していますが、今後順次適用される法律の数を増やして行く模様です。

このChemicals Legislation Finderは、バルブ類のように様々な分野で使用されるため、種々の法規制に対して法的義務を負う可能性がある場合、特に中小企業には非常に役立つと思われますので、以下に実際の使用方法及び、具体的な学物質について使用例を示したいと思います。

現時点（2020年7月末現在）でこの検索システムと連携している法律

表2 　Chemicals Legislation Finderと連携している法規制（ECHAウェブサイトより筆者がアレンジ）

	和名		英名
１	化学物質規制法		Chemicals control legislations
	1-1	危険物の内陸輸送指令	Inland Transport of Dangerous Goods Directive
	1-2	PPP植物保護製品規則	PPP – Plant Protection Products Regulation
	1-3	残留農薬規則	Pesticide Residues Regulation
2	環境法（大気）		Environmental legislations – Air
	2-1	大気環境基準指令	Ambient Air Quality Directive
	2-2	大気中のヒ素、カドミウム、水銀、ニッケル、多環芳香族炭化水素指令	As, Cd, Hg, Ni, PAHs in Ambient Air Directive
	2-3	大気汚染物質排出削減指令	Atmospheric Pollutants Emission Reductions Directive
3	環境法（産業排出物		Environmental legislations – Industrial emissions
	3-1	産業排出ガス指令	Industrial Emissions Directive
4	環境法（廃棄物）		Environmental legislations – Waste
	4-1	バッテリー指令	Batteries Directive
	4-2	包装および包装廃棄物指令	Packaging and Packaging Waste Directive
	4-3	RoHS – 電気・電子機器指令における有害物質の制限	RoHS – Restriction of Hazardous Substances in Electrical & Electronic Equipment Directive
	4-4	WEEE-廃電気電子機器指令	WEEE – Waste Electrical & Electronic Equipment Directive
	4-5	廃棄物枠組み指令	WFD – Waste Framework Directive
5	環境法（水質）		Environmental legislations – Water
	5-1	都市廃水処理指令	Urban Waste Water Treatment Directive
	5-2	水環境品質基準指令	Water Environmental Quality Standards Directive
	5-3	水枠組み指令	Water Framework Directive
	5-4	飲料水指令	Water for Human Consumption Directive
6	化学薬品への暴露と化学物質安全法		Exposure to chemical agents and chemical safety legislations
	6-1	CMD-発がん物質と変異原性物質指令	CMD – Carcinogens and Mutagens Directive
	6-2	職場での化学的、物理的、生物学的物質への暴露に関連するリスクから労働者を保護するための理事会指令	Chemical, Physical and Biological Agents at Work Directive
	6-3	OEL-職業暴露限界-第一次リスト	OELs – Occupational Exposure Limits – 1st list
	6-4	OEL-職業暴露限界-第二次リスト	OELs – Occupational Exposure Limits – 2nd list
	6-5	OEL-職業暴露限界-第三次リスト	OELs – Occupational Exposure Limits – 3rd list
	6-6	OEL-職業暴露限界-第四次リスト	OELs – Occupational Exposure Limits – 4rd list
7	食品安全および食品接触物質に関する法律		Food safety and food contact material legislations
	7-1	セラミック製品指令	Ceramic Articles Directive
	7-2	食品接触再生セルローズ指令	Food Contact Regenerated Cellulose Directive
	7-3	プラスチック材料および成形品規則	Plastic Materials and Articles Regulation
8	労働安全衛生法		Health and safety at work legislations
	8-1	CAD-化学薬品指令	CAD – Chemical Agents Directive
	8-2	妊娠中および授乳中の労働者の保護に関する指令	Protection of Pregnant and Breastfeeding Workers Directive
	8-3	青少年の保護に関する指令	Protection of Young People Directive
	8-4	職場での安全および/または健康の兆候指令	Safety and/or Health Signs at Work Directive
9	製品規制法		Products control legislations
	9-1	民間爆発物指令	Civil Explosives Directive
	9-2	化粧品規則	Cosmetic Products Regulation
	9-3	洗剤規則	Detergents Regulation
	9-4	EUエコラベル規則	EU Ecolabel Regulation
	9-5	肥料規則	Fertilisers Regulation
	9-6	おもちゃ安全指令	Toy Safety Directive

※上記9分類35の指令/規則が連携

実際の使用例

では実際の化学物質を例に検索を実行してみたいと思います。
“Chemicals Legislation Finder”を開いてみると、

EUCLEFは、化学物質に関するEUの法律の概要を説明します。物質に関する情報を検索し、適用される法律を見つけて、どのような義務があるかを確認できます。
以下の各法律について、適用範囲、義務、免除、規制活動、影響を受ける物質のリストなど、すべての関連情報の概要と、すべてのEU言語の完全な法的文書へのリンクを見つけることができます。
EUCLEFは、企業および中小企業の競争力に関するEUプログラム（COSME）から資金提供を受けています。

という説明とともに、図4の検索用ページが開きますので、①の検索用窓に物資名、CAS番号、EC番号のいずれかを入力し、②の“Search”ボタンを押します。

図4　EU Chemicals Legislation Finderの検索用ページ（出典：EU化学品庁）

試しに次の物質を検索してみます。

化学物質名	CAS番号	主な用途・備考
フタル酸ジ（2-エチルヘキシル（DEHP）	117-81-7	RoHS指令規制物質 PVCなどプラスチックの可塑剤

図4の①にCAS番号117-81-7を入力して検索すると、図5のように結果が示されます。

図5　CAS番号117-81-7を入力した検索結果（出典：EU化学品庁）

図5の赤丸で囲んだOBL（Link to substunce reguratory Oburigations）をクリックすると、図6のように表示されます。

図6　図5の“OBL”をクリックした結果

RoHS指令を含む13件の法律と関係していることがわかります。さらに、該当する規制法の詳細を知る場合には、“About”をクリックします。

以上の手順で、RoHS指令に関する概要を知ることができます。

まとめ

（1）ECHA（欧州化学品庁）は2020年７月末現在、REACH規則に登録された約25,500種類の化学物質とEUが定めた有害化学物質に関連する指令及び規則との関連性を検索するためのEU Chemicals Legislation Finderの運用を行っています。
（2）この検索システムはCAS番号、化学物質名などを入力する事によって、9分類35の指令や規則などの法規制との関連性を調べることができます。
（3）さらには、該当する指令や規則の内容を調べることも可能です。
（4）ただし、以下の注意が必要です。

【使用上の注意】
例えば、RoHS指令で使用制限物質に指定されている「ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）」のように多くの物質グループを示す場合には、物質名を入力しても検索結果は表示されません。またこのPBDEグル＾プには計算上は200種類以上の物質が存在しますので、汎用で無い物質はCAS番号を入力しても結果が表示されない場合がありますので注意が必要です。

引用・参考資料

Track legal obligations with the new EU Chemicals Legislation Finder　（ECHA、2020年4月）
EU Chemicals Legislation Finder　（ECHA）
NITE-CHRIP（化学物質総合情報提供システム）　（独立行政法人製品評価技術基盤機構）
製品含有化学物質の管理の課題～情報の入手について～　（日本バルブ工業会、2019年4月22日）
Registered substances　（ECHA）

注意

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本情報は不確実な情報が含まれる可能性がありますので、本情報を利用される場合は参考文献及び引用先の情報も合わせてご覧のうえ、自己の責任において判断をお願いします。
英文による引用・参考資料部分においては、英語の専門家でない筆者が仮和訳していますので、本情報を重要な場面で利用される場合は、引用先の原文を参考に自己責任にて判断願います。

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