2030年温室効果ガス排出量26％削減への道　#21

～ゼロエミッション・チャレンジ企業名の公表～

2020年11月12日

掲載内容に関する最新の情報は、記事中に記載されている出典元や引用・参考資料にあたりご確認ください。

はじめに

経済産業省は2020年10月9日付けで「脱炭素社会の実現をイノベーションで切り拓く企業の取組を応援します　新プロジェクト『ゼロエミ・チャレンジ』企業リストを公表」と題して、(一社)日本経済団体連合会、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構と同時に、以下の発表を行いました。

経済産業省は、経団連や NEDO と連携して、脱炭素化社会の実現に向けたイノベーションに挑戦する企業をリスト化し、投資家等に活用可能な情報を提供するプロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」に取り組んでいます。本日TCFDサミット2020において、梶山経済産業大臣から、上場・非上場企業あわせて約300社の「ゼロエミ・チャレンジ企業」を発表しました。今後、ゼロエミ・チャレンジ企業と投資家等との対話の場を設けるなど、ゼロエミ・チャレンジ企業の取組を一層後押しします。

国際エネルギー機関（IEA： International Energy Agency）によると、2019年の温室効果ガスの排出量は「世界のエネルギー部門から排出されるCO2の量が2019年は過去2年続いた増加傾向が停止し、2018年実績とほぼ同レベルの約330億トンだった」とのことです。この傾向が、一過性の現象なのか、ピークを迎えたのかは定かでありませんが、気温については、気象庁は「2019年の世界平均気温は統計を取り出した1891年以来過去2番目の高温になった」と報告しています。

2015年に採択されたパリ協定は2020年が初年度になります。世界的な新型コロナウイルスによる感染症の流行による産業活動停滞の影響で温室効果ガス排出量も低下傾向になるかと思われますが、この温室効果ガス排出量削減・脱炭素社会の実現には、産業界の自主的な活動が不可欠といえます。

このような状況において、我が国では経済産業省が推進する「ゼロエミッション・チャレンジ」に賛同する企業が増加傾向にあり、このたび参加320社の企業名が公表されましたので、この「ゼロエミッション・チャレンジ」について解説します。

ゼロエミッション・チャレンジとは

「ゼロエミッション」と聞くと、本工業会の会員によっては、有毒・有害な流体、あるいは、危険な流体に使用するバルブからの漏洩を完全に遮断したダイヤフラム弁やベローズ弁を思い起こす方も多いかと思われますが、ここで説明する「ゼロエミ・チャレンジ」とは一言で言うと、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を限りなくゼロにすることに挑戦する活動です。

以下、主に経済産業省が2020年7月7日付けで公表した「ゼロエミ・チャレンジ」について、及び、内閣府が2020年1月21日付けで公表した革新的環境イノベーション戦略、経団連の提唱する「チャレンジ・ゼロ」などの資料を引用しつつ、この活動について説明したいと思います。

セロエミ・チャレンジ制度とは

まずは「ゼロエミ・チャレンジ制度」の背景となる「革新的環境イノベーション戦略」について概略を述べます。

革新的環境イノベーション戦略と39のテーマとは

2020年1月21日付けで政府の「統合イノベーション戦略推進会議」が発表した我が国のパリ協定に対する戦略をまとめたもので、「5つの分野、16の課題、39の技術開発課題」を掲げています（表1）。

表1　経済産業省「ゼロエミ・チャレンジ制度」の概要（経済産業省の資料を基に筆者が作成）

【背景と目的】
「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（令和元年6月閣議決定。以下、「長期戦略」という。）及び「統合イノベーション戦略2019」に基づき、我が国が強みを有するエネルギー・環境分野において革新的なイノベーションを創出し、社会実装可能なコストを実現、これを世界に広めていくために、「革新的環境イノベーション戦略」を策定する。温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）の国内での大幅削減とともに、世界全体での排出削減に最大限貢献する。

【重要5分野】
1.　非化石エネルギー
電力供給に加え、水素・カーボンリサイクルを通じ、全ての分野で貢献。
2.　エネルギーネットワーク
再生可能エネルギー導入には電力系統ネットワークの調整、需給バランスの最適化が重要。
3.　水素
再生可能エネルギーやCCSの活用により得られるCO2フリー水素を運輸部門及び産業部門の化石資源代替として利用。
4.　カーボンリサイクル、CCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）
CO2の炭素資源としての再利用や化石燃料とCO2の回収・貯留の組合せは大きな削減効果が見込まれる。
5.　ゼロエミ農林水産業
世界排出量の1/4を占める農林水産分野での生態系利用により大きな削減効果が見込まれる

【16の課題と39の技術開発課題】
1.　再生可能エネルギーを主電源に
（1）　設置場所の制約を克服する柔軟・軽量・高効率な太陽光発電の実現
（2）　地下の超高温・高圧水による高効率発電（超臨界地熱発電）の実現
（3）　厳しい自然条件に適応可能な浮体式洋上風車技術の確立
2.　デジタル技術を用いた強靱な電力ネットワークの構築
（4）　再生可能エネルギーの主力電源化に資する低コストな次世代蓄電池の開発
（5）　系統コストを抑制できるデジタル技術によるエネルギー制御システムの開発
（6）　高効率・低コストなパワーエレクトロニクス技術等の開発
3.　低コストな水素サプライチェーンの構築
（7）　製造：CO2フリー水素製造コスト1/10の実現
（8）　輸送・貯蔵：圧縮水素、液化水素、有機ハイドライド、アンモニア、水素吸蔵合金等の輸送・貯蔵技術の開発
（9）　利用・発電：低コスト水素ステーションの確立や、低NOx水素発電の技術開発
4.　革新的原子力技術／核融合の実現
（10）　安全性等に優れた原子力技術の追求
（11）　核融合エネルギー技術の実現
5.　CCUS／カーボンリサイクルを見据えた低コストでのCO2分離回収
（12）　CCUS／カーボンリサイクルの基盤となる低コストなCO2分離回収技術の確立
6.　多様なアプローチによるグリーンモビリティの確立
（13）　自動車、航空機等の電動化の拡大（高性能蓄電池等）と環境性能の大幅向上
（14）　燃料電池システム、水素貯蔵システム等水素を燃料とするモビリティの確立
（15）　カーボンリサイクル技術を用いた既存燃料と同等コストのバイオ燃料・合成燃料製造や、これら燃料等の使用に係る技術開発
7.　化石資源依存からの脱却（再生可能エネルギー由来の電力や水素の活用）
（16）　水素還元製鉄技術等による「ゼロカーボン・スチール」の実現
（17）　金属等の高効率リサイクル技術の開発
（18）　プラスチック等の高度資源循環技術の開発
8.　カーボンリサイクル技術によるCO2の原燃料化など
（19）　人工光合成を用いたプラスチック製造の実現
（20）　製造技術革新・炭素再資源化による機能性化学品製造の実現
（21）　低コストメタネーション（CO2と水素からの燃料製造）技術の開発
（22）　CO2を原料とするセメント製造プロセスの確立／CO2吸収型コンクリートの開発他
9.　最先端のGHG削減技術の活用
（23）　分野間の連携による横断的省エネ技術の開発・利用拡大
（24）　低コストな定置用燃料電池の開発
（25）　未利用熱・再生可能エネルギー熱利用の拡大
（26）　温室効果の極めて低いグリーン冷媒の開発
10.　ビッグデータ、AI、分散管理技術等を用いた都市マネジメントの変革
（27）　技術の社会実装の加速化（スマートシティの実現）
11.　シェアリングエコノミーによる省エネ／テレワーク、働き方改革、行動変容の促進
（28）　シェアリングエコノミー／テレワーク、働き方改革、行動変容等の促進
12.　GHG削減効果の検証に貢献する科学的知見の充実
（29）　気候変動メカニズムの解明／予測精度向上、観測を含む調査研究、情報基盤強化
13.　最先端のバイオ技術等を活用した資源利用及び農地・森林・海洋へのCO2吸収・固定
（30）　ゲノム編集等バイオテクノロジーの応用
（31）　バイオマスによる原料転換技術の開発
（32）　バイオ炭活用による農地炭素貯留の実現
（33）　高層建築物等の木造化やバイオマス由来素材の利用による炭素貯留
（34）　スマート林業の推進、早生樹・エリートツリーの開発・普及
（35）　ブルーカーボン（海洋生態系による炭素貯留）の追求
14.　農畜産業からのメタン・N2O排出削減
（36）イネ品種、家畜系統育種、及び農地、家畜の最適管理技術の開発
15.　農林水産業における再生可能エネルギーの活用＆スマート農林水産業
（37）農山漁村に適した地産地消型エネルギーシステム構築
（38）農林業機械・漁船の電化、燃料電池化、作業最適化等による燃料や資材の削減（農林水産業のゼロエミッション）
16.　大気中のCO2の回収
（39）DAC（Direct Air Capture）技術の追求

経団連（日本経済団体連合会）の掲げる「チャレンジ・ゼロ」について

経団連の「チャレンジ・ゼロの特設サイト」では、「チャレンジ・ゼロ」を次のように説明しています。

「チャレンジ・ゼロ」（チャレンジネット・ゼロカーボンイノベーション）は、一般社団法人日本経済団体連合会（以下　経団連）が日本政府と連携し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置付ける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内外に力強く発信し、後押ししていく新たなイニシアティブです。

そして、この活動に賛同し参加する企業は各々が挑戦するイノベーションの具体的な取組を公表することにしています。この活動は、参加企業相互の協働・連携、政府や大学などの研究機関との連携などを図り、最終的には機関投資家からのESG投資を呼び込むことを目的としているようです。

ゼロエミ・チャレンジ制度

本コラムのテーマである経済産業省の「ゼロエミ・チャレンジ制度」は、経団連の「チャレンジ・ゼロ」の取組み等と連動・協働して、パリ協定の早期目標達成、脱炭素社会の構築を目指す政府の「政策革新的環境イノベーション戦略」を具体的に進めるための重要な取組みの1つと位置づけられ、これに賛同参加する企業名と具体的取組みを公表し、国際的なESG投資を呼び込むための戦略といえます。

注）　ゼロエミ・チャレンジ制度に賛同し参加している企業は必ずしも経団連会員企業に限定されるものではありません。事実、経団連会員企業のうち、チャレンジ・ゼロに参加している企業は163社です（2020年10月末現在）。具体的な企業名一覧はここから閲覧できます。当工業会会員企業も複数リスト入りしています。

図1　ゼロエミ・チャレンジ制度と関連制度（各種資料より筆者が作成）

図2　ゼロエミ・チャレンジ企業リストについて(出典：経済産業省)

図3　2020年10月9日「ゼロエミ・チャレンジ」企業リストのファクト集（出典：経済産業省）

まとめ

（1）今回本コラムで取り上げた経済産業省が行っている「ゼロエミ・チャレンジ制度」は経団連の「チャレンジ・ゼロ」の取組み等と連動・協働して、パリ協定の早期目標達成、脱炭素社会の構築を目指す政府の「政策革新的環境イノベーション戦略」を具体的に進めるための重要な取組みの1つと位置づけられ、これに賛同参加する企業の具体的名前と取組みを公表し、国際的なESG投資を呼び込むための戦略といえる。
（2）今回、320社の具体名が公表された（第2弾の公表は2021年秋を予定）。
（3）「ゼロエミ・チャレンジ制度」は経団連の「チャレンジ・ゼロ」と完全に一致するものではなく、今回の賛同参加企業のうち、経団連会員企業75社、上場企業156社、非上場企業164社と非上場企業が多いのが特徴。
（4）2020年10月23日付け朝日新聞デジタル「公的マネーが大株主、東証1部の8割　4年前から倍増」によると年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）や銀行などの官製マネーによる投資信託などの購入が増え続けており、脱炭素活動が投資判断に重要な影響を与えているものと思われ、このような活動に積極的に参画することが今後益々重要になると思われる。
（5）これを機会に、本制度を良く理解されることを推奨します。

引用・参考資料

「ゼロエミ・チャレンジ」について　（経済産業省、2020年7月7日)
ゼロエミ・チャレンジ企業リストについて　（経済産業省、2020年10月9日)
チャレンジ・ゼロ─ イノベーションを通じた脱炭素社会へのチャレンジ ─　（日本経済団体連合会)
Challenge Zero　（日本経済団体連合会)
脱炭素社会の実現をイノベーションで切り拓く企業の取組を応援します　新プロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」企業リストを公表　（経済産業省、2020年10月9日）
IEA：2019年に世界のCO2排出量「横ばい」に、日本は原子力の再稼働で4％減　（一般社団法人日本原子力産業協会)
世界の年平均気温偏差の経年変化（1891〜2019年）　（気象庁)
公的マネーが大株主、東証1部の8割　4年前から倍増　（朝日新聞デジタル、2020年10月23日)
革新的環境イノベーション戦略　（内閣府/統合イノベーション戦略推進会議、2020年1月21日）
環境・経済・社会のサステナブルな発展のために～最近話題の「ブルーエコノミー」とは～　(日本バルブ工業会、2020年8月19日)

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2030年温室効果ガス排出量26％削減への道 #21

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