2022-03-17

～なぜ、カーボンニュートラルが必要か～

1.　はじめに

2022年1月17日付け本コラム「カーボンニュートラルとは　#1～誰が、いつまでに、何をしなくてはならないのか～」においては、「カーボンニュートラル」とは「そもそも何を意味するのか？」「温室効果ガスとは？」「何時までに何を行うのか？」「誰が表明しているのか？」など基本的なことについて説明をしました。
今回は、「なぜカーボンニュートラルを目指さなければならないのか？」「どのように実現するのか？」などについて説明したいと思います。

2.　なぜ、企業はカーボンニュートラルを目指さなければならないのか？

前回同様に、環境省、経済産業省/資源エネルギー庁など公的・準公的機関が公表している資料より説明します。

「なぜ、カーボンニュートラルが必要か？」と問われれば、「温室効果ガスの増加による異常気象の頻発による被害を軽減するため」ということになります。

しかし、「なぜ、企業はカーボンニュートラルを目指さなければならないのか？」という問いに対しては、「環境問題に対応するには余分なコストがかかるので、規模の大きな企業がやればよい問題であり、我が社のような中小規模の企業が積極的に取り組む問題ではない」と考える経営者もいるかと思います。

大企業においてさえ、「他の企業がやっているから、余りコストをかけずに、適当にやっている振りをしておけ」程度の対応でお茶を濁そうとしている経営幹部がいるかも知れません。

今やカーボンニュートラルは世界120以上の国・地域が宣言を行い、国家の威信をかけて真剣に取り組んでいる最大の環境問題であり、「大胆な投資をする動きが相次ぐなど、気候変動問題への対応を“成長の機会”ととらえる国際的な潮流が加速しています。世界中のビジネスや金融市場も、その潮流の中で大きく変化しています。カーボンニュートラルへの挑戦は、社会経済を大きく変革し、投資をうながし、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出すチャンスである」という認識を持ち、地球温暖化という危機を大きなビジネスチャンスへと転換する企業経営が強く求められているといえます。

図1　企業がカーボンニュートラルを目指す理由
（出典：資源エネルギー庁資料に筆者が加筆）

図2　各国の削減目標と気候変動政策
（出典：資源エネルギー庁　※リンク先に大きい画像あり）

特に、昨今では投資家や金融機関は環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）などの非財務情報を考慮に入れて投資を行う「ESG投資」が世界的な潮流としてますます拡大基調にありますので、環境対応は企業経営において、極めて重要な課題の1つと位置づけられています。

2016年と2018年のESG市場の拡大のようすを、日本と世界のそれぞれであらわしています。世界では2年で市場が1.3倍増、日本は4.2倍増となっています。
図3　世界及び日本でのESG市場の拡大状況
（出典：NPO法人日本サステナブル投資フォーラム/環境省/資源エネルギー庁）

このことは、「我が社は株式の上場もしていないから、あまり関係ない」とはいえない問題であり、金融機関からの融資拒否や回収・引き上げ、サプライチェーンの中で孤立するといった危険性を認識する必要性があります。

3.　カーボンニュートラルを実現するための、方向性

「2050年にカーボンニュートラルを目指す」と政府は宣言していますが、まずは、これを達成することは極めて困難な道筋であり、相当な覚悟を持って臨まないかぎり達成できない目標と認識する必要があります。

次にこの困難な目標に対して、どのような方向で進んで行けば良いのかを考えてみたいと思います。

前報で述べましたが、我が国のCO2排出量の85%はエネルギー起源（電力36.8％：主に火力発電、非電力63.2％：化石燃料を直接燃焼）から発生しています。

このエネルギー起源CO2の排出量を考える際の指標として、「エネルギー消費量」と「CO2排出原単位」があります。

エネルギー起源CO2排出量＝エネルギー消費量×CO2排出原単位
エネルギー消費量＝エネルギーをどれだけ消費したか
CO2排出原単位＝一定のエネルギーを消費する事によって排出されるCO2量（※エネルギーの種類により異なる）

概略図が含まれている画像自動的に生成された説明
図4　CO2排出量削減イメージ
（出典：第3回　グリーンイノベーション戦略推進会議／資源エネルギー庁）

図4からは、エネルギー起源のCO2排出量を削減し、カーボンニュートラルを実現するためには、エネルギー消費量そのものを削減する方向と、CO2排出原単位の少ないエネルギーに転換する方向などいくつかの方向性が見えてくるかと思います。

（1）省エネルギー・エネルギー効率の向上

節電、省エネ設備の導入など
自社生産商品の環境配慮設計、運転時の省エネ化など

（2）CO2排出原単位の低減

非化石電源への転換（再生可能エネルギーへの転換）など
重油から天然ガスなどCO2排出原単位の小さいエネルギーへ転換

（3）非電力部門の電化

自社で使用するエネルギーの転換（重油、石炭などCO2大量排出燃料から天然ガス、水素など）
化石燃料の消費から非化石電力への転換など

（4）ネガティブエミッション

どうしても転換の難しいエネルギーについては、CO2回収・貯留または再資源化設備の導入
植林など

（5）王道はない

企業それぞれの製品、製造設備、製造方法を急激に変更する事はかなり困難。

企業としてカーボンニュートラルを目指すには、まずは自社のサプライチェーンを通してCO2排出源と排出量を明確にし、(1)～(4)の個別テーマについての計画を作成し、実践するしかないと言えます。

カーボンニュートラルを目指す新技術

カーボンニュートラルを目指すための新技術として、様々な技術開発が行われています。

テーブルが含まれている画像自動的に生成された説明
図5　カーボンニュートラルを目指すための新技術（1）電力・産業部門
（出典：資源エネルギー庁　※リンク先に大きい画像あり）

　
テーブル自動的に生成された説明
図6　カーボンニュートラルを目指すための新技術（2）民生・運輸部門
（出典：資源エネルギー庁　※リンク先に大きい画像あり）

将来、どの技術がカーボンニュートラルのための主要技術になるかは現時点ではわかりませんが、これらを見据えた上で自社の製品開発や設備投資などを考慮する必要があるといえます。

まとめ

（1）カーボンニュートラルは世界的に大きな潮流であり、企業の規模や株式上場の有無などに関係なく、取組むべき課題と言える。
（2）カーボンニュートラルに背を向けていると、投資家、金融機関からの投融資に関して不利に働くこと、サプライチェーンの中で孤立する危険性がある。
（3）カーボンニュートラルなど「環境対応にはコストがかかる」というのは過去の話であり、この課題をリスクと捉えず、むしろ新しいビジネスチャンスと捉えて対応することが肝要。
（4）カーボンニュートラルは極めて困難な課題であり、小手先の対応では不可能と考えるべきで、総合的な戦略転換が必要。
（5）カーボンニュートラルに対応するためには、サプライチェーンを含めた、温室効果ガスの排出源と排出量を把握することから始める。温室効果ガス排出量の85％を占めるエネルギーを見直し、エネルギー消費量そのものを低減するとともに、同じエネルギー量であればできるだけCO2排出が少ない（CO2排出原単位の小さな）エネルギーに転換する。例えば、重油から天然ガス、火力発電から太陽光発電など。
（6）カーボンニュートラルに対応するために、どのような技術開発が進められているかに常に関心を持ち、自社製品の開発の方向性や設備投資を考慮する。

引用・参考資料

「カーボンニュートラル」って何ですか？（前編）～いつ、誰が実現するの？　（資源エネルギー庁／経済産業省、2021年2月16日）
「カーボンニュートラル」って何ですか？（後編）～なぜ日本は実現を目指しているの？　（資源エネルギー庁／経済産業省、2021年3月16日）
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略　（経済産業省）
グリーン成長戦略（概要）　（経済産業省）
カーボンニュートラルとは　（環境省）
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて　（環境省）
カーボンニュートラルとは　#1～誰が、いつまでに、何をしなくてはならないのか～　（日本バルブ工業会、2022年1月17日）

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