一般社団法人日本バルブ工業会

2019-09-20

●はじめに

2019年8月22日付けで環境省は「令和元年度SBT達成に向けたCO2削減計画策定支援モデル事業　参加企業募集について」と題する報道発表を行いました。

「SBT」については、本コラム2017年7月26日付け「2030年温室効果ガス排出量26％削減への道　#6～グローバル企業が次々と打ち出す「ＳＢＴ」とは～」において解説をしていますが、今回環境省がこの「SBT」達成によるCO2削減計画策定について支援を行うための参加企業募集を行ったのを機会に、再度「SBT」とは何か、今回の環境省の支援事業とはどの様なものかについて、解説したいと思います。

●SBT（Science Based Targets）とは？

図-1 SBTのシンボルマーク

Science Based Targets（以下：「SBT」と略）とはSBT公式ウエブサイトの「SBT紹介パンフレット（日本語版）」では、「企業による温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）の削減目標が、気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）の第5次評価報告書（AR5）に記述されているように、地球の気温上昇を産業革命前の気温と比べて2℃未満に維持するために必要な脱炭素化のレベルと一致している場合に、それらの目標は科学と整合したものとみなされます」と述べています。

注）SBT（Science Based Targets）とはCDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト＝企業の環境保全の取り組みを調査・評価・開示するNPOで、企業価値を測る世界共通の指標として評価結果を開示している組織)、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)、WWF（世界自然保護基金）が共同して2015年に立ち上げた組織です。

●SBTの活動

パリ協定以降、温室効果ガスの長期的な削減目標を設定する企業が増えています。しかしながら、多くの企業が様々な基準で目標を設定しても同一のモノサシで測らなければ意味が有りません。

そこで、SBTの様な信頼性の高い組織がその目標値を審査・認定・公表することで、目標設定に信頼が得られるため、この活動が世界的に広がりつつ有ります。

●企業がSBTを設定するメリット（SBTのパンフレットより）

GHG（温室効果ガス）の排出を削減することによって、私たちの気候と地域社会を守ることになります。さらに、事業活動にとっても良い影響があります。 SBTを設定する企業は、長期的な事業価値を構築でき、以下に示す4つの重要な点において将来的な収益性を守ることができます：

イノベーションを後押しする
低炭素経済への移行は、新しい技術や事業慣行の進展を引き起こします。意欲的な目標を今掲げる企業こそが、将来のイノベーションと変革をリードするのです。
コストを節約し、競争力を高める
意欲的な目標を今掲げておくことで、特に化石燃料由来の資源価格がますます上昇する将来において、無駄のない効率的で息の長い企業になることが保証されるでしょう。原材料価格の上昇しだいで、収益を得るか損失を被るかの分かれ目になり得るのです。
企業の信頼と評判を築く
気候変動におけるリーダーシップをとることで、企業に対する、投資家、顧客、従業員、政策立案者や環境団体といったステークホルダーからの信頼と評判は、確固たるものになります。世界中の消費者の約半数が、気候変動は自分の生活に悪影響を与えると考えており、消費者の65％が、人間活動が気候変動の原因であると考えています。また、多くの企業はバリューチェーン内のGHG排出を削減したいと考えており、気候変動対策を真面目に実施しているサプライヤーとのビジネスをこれまでになく望んでいます。
公共政策の変更に影響を与え、備える
意欲的な対策を今実施しておくことで、企業は「将来導入されるであろう」温暖化政策や規制に対して先手を取ることができます。リーダーとされる企業は、政策立案者に影響を与え、法律を定めるにあたり進言をすることもできるでしょう。

●SBT認証を受けるために（SBT紹介パンフレットより引用）

コミットメントレターフォームに必要事項を記入し提出する
「コミットメントレター」を提出することで、貴社がSBT （Science Based Targets）の設定にコミットメントを表明していることを示します。コミットメントレターを提出した企業は、SBTのWEBページ（sciencebasedtargets.org）だけでなく、パートナーであるWe Mean BusinessやCDPのWEBサイトにおいても「SBT （Science Based Targets）を設定することを約束した」企業として評価されます。あなたの企業がすでにSBT（science based target）を策定済みである場合、このレターの提出は、「アクションへの呼びかけ」に参加し、策定済みの目標がアクションへの呼びかけの基準（ステップ3を参照）に合致しているか、レビューを受けることに関心があるということの表明になります。 info@sciencebasedtargets.orgに記入したコミットメントレター（SBTのWEBサイトからダウンロード可能）をお送りください。
目標を策定する
24ヶ月以内にSBT（Science Based Targets）を策定します。
目標を発表する
目標が策定できたら、「Target Check フォーム」（SBTのWEBサイトからダウンロード可能）をinfo@sciencebasedtargets.orgに提出します。フォームによって提供された情報に基づき、Science Based Targets チームが、貴社の目標を基準に照らして審査します。承認が済むと、貴社は、Science Based TargetsのWEBサイト（sciencebasedtargets.org ）やその他のコミュニケーションにおいてリストに表示され紹介されます。

図-2 SBT(科学ベースの目標)を設定する方法（出典：SBT）

●現在SBTに参加している日本企業（SBT公式ホームページより）

表-1 SBTに参加している日本企業一覧（出典：SBT）

企業名	セクター	状態	日付
横浜ゴム株式会社	タイヤ	コミット済み	2016年4月
YKK AP株式会社	建築製品	ターゲットセット	2019年1月
ヤマハ発動機	自動車とコンポーネント	コミット済み	2018年5月
ヤマハ株式会社	電気機器	ターゲットセット	2019年6月
ウシオ電機	電気機器	ターゲットセット	2019年7月
ユニ・チャーム株式会社	消費財および耐久財	ターゲットセット	2018年6月
UK-NSI Co	自動車とコンポーネント	コミット済み	2017年5月
トヨタ自動車	自動車とコンポーネント	コミット済み	2016年1月
凸版印刷株式会社	商用サービスと供給	ターゲットセット	2019年2月
東京海上ホールディンングス	銀行、多様な財務および保険	コミット済み	2017年3月
戸田株式会社	建設とエンジニアリング	ターゲットセット	2017年8月
武田薬品工業	医薬品およびバイオテクノロジー	コミット済み	2019年6月
高砂香料工業株式会社	消費財および耐久財	コミット済み	2019年7月
大成建設	建設とエンジニアリング	ターゲットセット	2019年2月
サントリーホールディングス株式会社	食品および飲料加工	ターゲットセット	2018年6月
サントリービバレッジ＆フードリミテッド	食品および飲料加工	ターゲットセット	2018年6月
住友林業	住宅建設	ターゲットセット	2018年8月
住友化学株式会社	化学薬品	ターゲットセット	2018年10月
ソニー（株）	消費財および耐久財	ターゲットセット	2015年11月
損保ホールディングス	銀行、多様な財務および保険	コミット済み	2018年1月
清水建設	建設とエンジニアリング	ターゲットセット	2019年8月
島津製作所	医療機器および消耗品	コミット済み	2019年4月
積水ハウス株式会社	住宅建設	ターゲットセット	2018年4月
積水化学工業株式会社	化学薬品	ターゲットセット	2018年6月
セイコーエプソン株式会社	テクノロジーハードウェアおよび機器	ターゲットセット	2018年11月
リコー	テクノロジーハードウェアおよび機器	ターゲットセット	2017年7月
パナソニック株式会社	消費財および耐久財	ターゲットセット	2017年10月
大塚製薬株式会社	医薬品およびバイオテクノロジー	コミット済み	2018年6月
小野薬品工業株式会社	医薬品およびバイオテクノロジー	コミット済み	2018年6月
オムロン株式会社	テクノロジーハードウェアおよび機器	コミット済み	2018年7月
野村総合研究所	ソフトウェアとサービス	ターゲットセット	2018年9月
日産自動車株式会社	自動車とコンポーネント	コミット済み	015年6月
日本郵船株式会社	水運	ターゲットセット	2018年6月
日本板硝子	建築製品	コミット済み	2018年7月
ニコン株式会社	テクノロジーハードウェアおよび機器	コミット済み	2019年3月
日本電気株式会社	テクノロジーハードウェアおよび機器	ターゲットセット	2018年11月
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス	銀行、多様な財務および保険	コミット済み	2016年4月
三菱地所株式会社	不動産	ターゲットセット	2019年5月
三菱電機株式会社	電気機器	コミット済み	2018年4月
明電舎	電気機器	コミット済み	2018年4月
丸井グループ	小売業	ターゲットセット	2018年3月
LIXILグループ株式会社	建築製品	ターゲットセット	2017年11月
京セラ株式会社	半導体および半導体機器	ターゲットセット	2019年6月
コニカミノルタ株式会社	テクノロジーハードウェアおよび機器	ターゲットセット	2017年3月
コマツ	電気機器	ターゲットセット	2017年4月
小林製薬株式会社	消費財および耐久財	コミット済み	2018年11月
キリンホールディングス株式会社	食品および飲料加工	ターゲットセット	2017年3月
KDDI株式会社	テレコミュニケーション	コミット済み	2017年4月
川崎汽船株式会社	水運	ターゲットセット	2017年2月
花王株式会社	消費財および耐久財	ターゲットセット	2019年7月
日本たばこ産業	タバコ	ターゲットセット	2019年2月
J.フロントリテイリング株式会社	小売業	コミット済み	2019年2月
日立建機株式会社	電気機器	ターゲットセット	2019年5月
日立キャピタル株式会社	銀行、多様な財務および保険	コミット済み	2019年7月
ハザマ安藤コーポレーション	建設とエンジニアリング	コミット済み	2019年5月
古河電工	電気機器	ターゲットセット	2019年8月
富士通株式会社	ソフトウェアとサービス	ターゲットセット	2017年8月
富士フイルムホールディングス	テクノロジーハードウェアおよび機器	ターゲットセット	2017年11月
不二製油ホールディングス	食品および飲料加工	コミット済み	2018年6月
ファーストリテイリング株式会社	小売業	コミット済み	2019年2月
エーザイ株式会社	医薬品およびバイオテクノロジー	ターゲットセット	2019年5月
電通	メディア	ターゲットセット	2017年8月
大和ハウス工業株式会社	不動産	ターゲットセット	2018年8月
大東トラスト建設株式会社	建設とエンジニアリング	ターゲットセット	2019年2月
ダイキン工業株式会社	建築製品	コミット済み	2016年6月
第一三共株式会社	医薬品およびバイオテクノロジー	ターゲットセット	2016年9月
大日本印刷株式会社	商用サービスと供給	ターゲットセット	2018年7月
カシオ計算機	消費財および耐久財	コミット済み	2019年4月
ブラザー工業株式会社	テクノロジーハードウェアおよび機器	ターゲットセット	2018年7月
ベネッセコーポレーション	教育サービス	コミット済み	2018年1月
アズビル株式会社	電気機器	ターゲットセット	2019年6月
アステラス製薬株式会社	医薬品およびバイオテクノロジー	ターゲットセット	2018年11月
アスクル株式会社	小売業	ターゲットセット	2018年8月
アシックス株式会社	テキスタイル、アパレル、高級品	ターゲットセット	2018年8月
アサヒグループホールディングス	食品および飲料加工	ターゲットセット	2018年9月
アンリツ株式会社	テクノロジーハードウェアおよび機器	コミット済み	2019年3月
味の素株式会社	食品および飲料加工	コミット済み	2018年3月
イオン株式会社	食品およびステープル小売り	ターゲットセット	2019年1月

※SBT公式サイトでは、全世界で624社、内日本企業は79社（2019年8月末現在）、9月6日現在634社
※コミット済み（科学と整合した目標を設定することにコミットしている企業）：30社、ターゲットセット（SBTから承認を取得済みの企業）：49社

●環境省によるSBT達成に向けた削減行動を促進するための支援とは

環境省は、パリ協定に整合した科学的根拠に基づく中長期の排出削減目標を設定するScience Based Targets(以下、SBTという。)　達成に向けた削減行動を促進するため、「令和元年度SBT達成に向けたCO2削減計画策定支援モデル事業」に参加する企業の募集を開始しましたのでお知らせいたします。

★モデル事業対象企業の募集について
（支援内容）

SBT達成に向けた具体的な中長期削減計画の策定支援
企業のCO2排出の現状整理、排出源等の確認
主要な事業環境変化の想定
事業活動変化に基づくBAU排出量※１の算定
目標達成に必要な削減対策、技術とその導入可否の検討
サプライヤーの巻込み等、Scope３※２削減に向けた取組の進め方の検討
削減対策の実施時期等の削減計画の策定
筆者注）
※１：BAU排出量とは温室効果ガスについて(Business-as-usual) 追加的な対策を講じなかった場合の温室効果ガスの排出量)
※２：Scope３とは温室効果ガスの排出量の算定においてScope1：企業の直接排出、Scope2：エネルギー利用に伴う間接排出に対して、Scope3：その他の間接排出←企業のサプライチェーン（バリューチェーン）全ての排出量

（対象企業）

SBT認定取得済企業(認定申請中含む)
その他、サプライチェーン全体で中長期削減取組の目標を設定等している企業から4～5社社程度

（応募期間）

令和元年８月22日(木)～９月19日(木)

●まとめ

パリ協定の発効により国家及び地域とともに、民間企業が自主的に「2℃目標」に意欲的に取り組もうとする動きが広がり始め、特にグローバル企業は競って目標設定を行っていますが、その背景にあるのがSBT（Science Based Targets）です。
SBTは企業が科学的な根拠の上に立って長期的に「2℃目標」達成を可能とする中期目標（5年～15年先の目標）の設定を行い、これを審査し認定を行う仕組みです。
SBTは「認証取得の利点」を４項目挙げていますが、世界の優良企業がこれだけ熱心に取り組んでいる背景にはSBT設立に加わっているCDPの存在が大きいと言えます。CDPは機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトであり、世界の機関投資家にとって企業価値を測る重要な指標とされるためです。
昨年(2018年)から今年（2019年）に掛けて、参加企業が急速に増加して来ています。
※本原稿を執筆していた期間（2019年8月31日：624社、同9月9日：634社）
現在、SBTの目標は気温上昇2.0℃以下ですが、IPCCのレポートより、2019年10月より承認基準が1.5℃以下と大幅に改定される予定です。
今回発表された環境省によるSBT支援事業は、既にSBTの認定取得または申請中の企業が対象で有り、この様な取組みはトップランナーが有利になる様になっています。SBTは急激にトレンドと成りつつ有りますので会員企業の方々も、これを機会に早めに取組みを検討された方が良いかと思われます。

引用・参考資料

令和元年度SBT達成に向けたCO2削減計画策定支援モデル事業　参加企業募集について
(環境省2019年8月22日)
2030年温室効果ガス排出量26％削減への道　#6～グローバル企業が次々と打ち出す「ＳＢＴ」とは～
(日本バルブ工業会2017年7月26日)
キリン、コマツ、ソニーが打ち出す「SBT」　なぜグローバル企業は「2℃未満」にこだわるのか　
（日経ビジネスオンライン、2017年5月11日）
「SBT」とは何ですか?　（CSRコミュニケート、2017年1月）
コニカミノルタのCO2削減目標が「Science Based Targets （SBT）イニシアチブ」の承認を取得～2030年までに2005年度比で60%削減をコミット～　（コニカミノルタ、2017年3月2日）
企業の気候変動戦略の今- 「パリ協定」と「SBT」　（みずほ総研、2016年11月15日）
【国際】Science Based Targets（SBT）の加盟企業、150社を突破。トヨタ自動車も参加　
（ニューラルサステナビリティ研究所、2016年5月30日）
【国際】Science Based Targets（SBT）に114社が加盟。科学的根拠に基づくCO2排出削減目標を推進　
（ニューラルサステナビリティ研究所、2015年12月28日）
【国際】SBTi、1.5℃特別報告書を鑑み承認基準を2019年4月から改定。既承認企業にも影響あり
（ニューラルサステナビリティ研究所、2019年2月22日）
ＳＢＴ参加企業一覧　（Science Based Targets、2019年8月末現在全世界で624社内日本企業79社）
Companies Commit to Set Ambitious Science-Based Emissions Reduction Targets, Surpassing Goal
（Science Based Targets）
About the science based target initiative　（Science Based Targets）
気候セミナー開催報告：企業の排出削減目標の新しいスタンダード『Science Based Targets』　
（公益財団法人世界自然保護基金ジャパン、2015年11月9日）
Science Based Targetsイニシアティブ（SBTi）とは　（公益財団法人世界自然保護基金ジャパン）
SBT紹介日本語版パンフレット　（SBT）
SBT公式ウエブサイト（英語）　（SBT）
SBTマニュアル3.0 （英語）　（SBT）
Science Based Targets　SBTiの基準（クライテリア）と推奨事項　（SBT）
Science Based Targets　『SECTORAL DECARBONIZATION APPROACH（部門別脱炭素化アプローチ）』　（SBT）
SBTiがIPCCの1.5℃特別報告書を受け、承認基準を大幅改定 (Quick ESG研究所)

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